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2012.12.3 教育福祉常任委員会 (請願第13号:保育園給食放射線量測定検査についての請願 の審査)

横須賀市議会議会中継録画より文字起こししてみました。


※素人が文字起こししましたので、一字一句全く同じではありません(発言の趣旨が違ってしまわないようにはしています)

※過去の議事録などは会議録検索システムで検索すれば文字起こしが読めます。

教育福祉常任委員会 請願の審査
請願第13号:保育園給食放射線量測定検査についての請願
 
趣旨  意見陳述


関係理事者から所見聴取

子ども育成部長
この請願の要旨は、本市の小学校ではすでに実施されている給食の放射線量測定検査を、小学年よりも低年齢の子どもたちに提供される保育園の給食についても、子どもたちが安心して給食を食べることができるよう求めるものです。
現在市場に流通している食材については、国や都道府県による検査を経たものであり、安全性に問題があるとは考えておりません。
また、本市では教育委員会において給食食材の検査を実施しており、学校給食と流通経路が同じである保育園の給食食材も多くあることから、実際に市内の保育園で調理されている食材の安全性についてはそこでも検証されているものと考えております。
さらに市内の各保育園では、本市の保育課が提供する情報や報道情報、他都市の検査結果などを参考にしまして、
安全な食材の調達や献立の工夫をしておりまして、よりいっそうの安全性の確保が図られているものと考えています。


以上を所見とさせていただきます。

質疑

以下続きは
↓↓↓

伊藤順一議員 子ども育成部に質問。
「市場に流通している食材については国や都道府県によって検査したもので安全性に問題はない」というが、なぜ学校給食で放射能検査をしているとお考えですか。

子ども育成部長 学校給食の場合、大変多くの食材を利用いたしますので、そこで検査をすることによって、多くの保護者の方に安心していただけるということで実施していると思います。

伊藤議員 「学校給食と流通経路が同じ食材も多い」、多いというのはどれくらい多いという認識をされてますか。

保育課長 学校の食材を入れていただいている業者、学校給食協力店から同じように給食の食材をいれている保育園の状況を確認しました。
青果類51.9%、肉類63.8%、魚介類57.8% という数で学校給食協力店から食材を調達している保育園があったという根拠で多かったと説明しました。

伊藤議員 そういうところで検証されているから安全だと。
だったらば、横浜、相模原、鎌倉、藤沢は小学校も保育園もやっている、なぜやっていると思いますか?

育成部長 他市の場合、やはりより安心をしていただくために実施をされたのだろうというふうに思います。

伊藤議員 安全と安心。本市でも安心安全の子育て環境を作りたいと思っていますか?

育成部長
 一人の親としてやはり小さなこれからの世代を担う子友達が安全な食べ物で安心して大きくなってほしい、それはもう同じ想いです。
ただ今回の保育園給食に関して言いますと、それぞれが少量ずつの購入をしております関係で、いくつかの園が検査をしたといたしましても、全体の安心にはつながっていかない、そういったことが考えられるので、より大きな網をかけていただいて全体のチェックをしていただくことが必要なのではないかという風に思っております。

伊藤議員 小学校で実施して保育園で実施してない、合理的な理由がよくわからない、そういう方たちはどう思われますか?

育成部長 確かにお子さんがたの口に入るものですから、できれば検査をしていくことがみなさんの望まれているところであると思いますが、やはり少量ずつの検査ですべての方が安心できるという検査結果にはつながってまいりませんので、できれば多くの食材を検査できるような国の制度をきちっとやっていただけたらというふうに思っております。

室島真貴子委員 小学校の検査の予算はどれくらいですか?

学校保健課長 半期でおおむね50-60万円です。

室島議員 市内の保育園が検査するとしたら試算でだいたいどのくらいでしょうか。

保育課長 試算ですが、事前の検査、口に入る前に主だった食材5品を市内全園41園で実施した場合、年間おおむね400-450万程度
検査をする品数を5品から増やせばその分金額はあがる。
1件あたりの単価のみつもり13000-15000円くらいの範囲。

室島議員 国や都道府県も検査して安全性に問題があると考えてないと。
最終的に安心料になってしまうのかなと感じるのだが。

育成部長 確かに委員がおっしゃいますように、その検査をすることで安心していただける部分はあるのかと思います。
ですが先ほど申し上げましたように、学校の検査の場合はどういうことを示しているのか私はよくわかりませんが、ロット購入といって同じ系列のものをまとめて購入しているということがある。
1つの検査をするとそれを利用されているほかの学校の給食の分まで確認できるといわれている。
ですが、保育園は公立、私立、それぞれの園で購入している。
たとえば仮の話ですが、1箇所ずつではなく2箇所ずつ検査をしたとしても、そこの園で購入した部分しか確認できない。
そこのところは非常に効果としては薄いのかなと。
多くの方に安心を届けるのは難しいのかなと思います。

嘉山淳平議員 41園で年間400-450万の費用。それはどういった方法でやるとその金額がかかるんですか?

保育課長:市内の認可保育園41園で測定する核種をCs134,137に限定して、機械はゲルマニウム半導体検出器によって実施する。
さきほどのお子さんの口に入る前の食材検査につきましては、一番大量に入るお米、各保育園で多く使われるであろうような残り4品目ぐらいを事前に2キロくらいずつ確保しておいて検査をする。
食材の中にどれくらいの量の放射能が入ってるから調べていただいて、万が一基準を超えるような大量なセシウムが入っている場合は、それを除去していこうということを調べる検査と、後1個は累積線量の検査ということで、全園ではございませんが、公立保育園なりで1年間給食を食べて続けていったらどれくらいの体内被ばくをするのかということを、給食にだした食材を毎回蓄積しておいて検査した結果を累積して年間どれくらいの被ばくになっているのか、こういったことを検査するというそういった内容の見積もりです。

嘉山議員 小学校と違った形での検査になるということですか。

保育課長 基本的には同じ。
量的な部分と、小学校につきましては大量にロットで購入するからその単位で見ますけども、われわれが考えて想定されるものとすれば、各園単位で実施していっていただくのでその部分につきましては違いがあるかと思います。

嘉山議員 市内のすべての保育園で実施となるとかなりのコストがかかってしまう、ひとつのネックとなる部分がある。
例えば手を上げていただいた保育園のものは優先的に検査していくような形、41園すべてではなく任意という形で検討されたことはありますか。

保育課長 保育園の協会のような形で保育会という組織がある。
その組織との中で情報交換、さまざまなご要望、正式なものではありませんが、やっぱり親御さんの不安を除去するため、調理師さんの不安を除去するために食材の検査をできないかという要望をうける機会は時々ありました。
食材の安全性については、さきほど部長の所見にあったとおりでして、これを特定の園でやるというところの議論検討はしていないし、それ自体がより数が少なくなってしまうという中では、あまり効果的ではないのではないかという判断をしています。

嘉山議員 方法については今後模索していただきたい。
では、ほかの自治体が行っている一例など情報共有などはされていますか。

保育課長 当然大事なお子さんの食に関することですから、さまざまな実施しているしていないだけではなく、どういった趣旨、目的、内容であるか情報交換している。
食に関して安全性が確保できているということは把握ができているので、それ以外のところでお子さんの安全性が確保されていない部分、例えば国や県でも検査が実施されていない、保育園の土壌、どぶの水溜り、こちらについては毎日雨や風がふってきて蓄積されてくる放射線量が増えてくるであろうと。
そういったところについては国は検査していただけていない。県もしていただけていない。
ではわれわれとしては食材は安全であるけど、ほかの危険が存在しているであろうといったような土壌の検査については、園からの要請に応じて時間の調整をとらせてもらって、園が実際に安全な状況で保育を行っているかどうかということについては、別途独自調査をしている状況もあります。

関沢敏行議員 小学校の費用(半期で50-60万)と保育園の費用(400-450万) 同じ半期ということですか

保育課長
 41園を1週間ごと、1年間の経費となります。

関沢議員 小学校は半期、半期ということでは400-450万の半額くらいでよろしいですか?

保育課長 あくまで単価につきましては1検体につき13000-15000円。
13000円のほうを元に計算している。

関沢議員 学校給食と流通経路が同じである保育園の食材も結構あるというお話。(青果類51.9%、肉類63.8%、魚介類57.8%)
学校給食とかぶってないところだけの検査もできるんでしょうか?

保育課長 かぶっていないところですが、いわゆる量販店、自らの企業で相当の検査をしているところから独自購入しているところもある。
そちらについてもよりいっそうの検査体制の整ったものを流通させているのではないかと思っている。

関沢議員 安心料という話があったが、こういったことで市民の皆様が安心して暮らしていけるのであればしっかりフォローをよろしくお願いいたします。

長谷川 昇議員 こないだ学校の埋設土の話もあったが、そういった現状の中で放射性物質とどう向き合うのか、安心ととらえるのか心配ととらえるのか、そのとらえの部分、その度合いによっても違うのかなという認識を持ちます。
今回それが口に入る、食べるとことのなかでの影響はどうなのか。それが子どもであり、とりわけ乳幼児ということで心配があるというのが請願の趣旨であると思っている。
小学校でやっていて保育園でやらないのはどうなのかと、量の多さや影響の話があったが、それは説得力をもつのかなと思うのでもう一度ご見解をお願いします。

育成部長 学校給食の検査を始めるときにも保育園はどうなんだろうかと検討をした。
その際に学校の検査料で確認できる範囲の広さ、そういった網の広さというところには、保育園の場合は個別になってしまいまして、部分的な安心にしかつながらない、そこのところはみなさんの安心への効果が少ないのではないかと考えた。

長谷川議員 調査するのはなかなか難しいということが多いのでしょうか。

保育課長 調査をすることが技術的に難しいということはない。

長谷川議員 比較的費用がかかるからということでしょうか。

保育課長 当然費用対効果を考えざるを得ない部分もある。
昨年10月1日時点の人口 就学前の子ども19250人 保育園3900人強 幼稚園時6800人くらい 残り8396人はご家庭で食事。
さらには幼稚園児につきましても通常は給食はでていない。
この割合を考えたみた場合、限られた保育園の検体数のみで安心ですとはわれわれは確信性をもてないという部分と、費用対効果を考えた部分がある。

長谷川議員 行政ができること、大人ができることといってしまっていいのかもしれないけれども、基本的に乳幼児の子が判断して選ぶことはできない。
将来にわたって影響があるかもしれないないかもしれない。
わからない中でどう判断していくかというときにどう最善をつくしていくのかが大人の役割ではないか。
どういう視点でたってこのことをとらえていくのか、その上でさまざまな費用などの問題をどうしたら解決していけるのか、そういったところの大人の知恵など必要なのかと思うがいかがでしょうか

育成部長 この検査につきましては内部で一生懸命話し合いをしました。
お母さん方の子どもが心配だという想いも十分に承知しているつもり。
こういったところで今まで申し上げたような費用対効果をいうのもどうなのかという思いもする。
じゃあどこかでやればていうのがあるんですが、今私どもが示した試算でだしたのでは、おそらくみなさんに安心していただける結果は出ないであろうと。
じゃあどこまでやったらみなさんが満足していただけるのか。
そこのところが今の段階ではそれでは全園いっぺんにやるのかずっとやり続けるのか、そういったところでの結論はでなかった。
今回はこれまでも国がしてきた検査、県の情報、他市の検査、教委の検査、そういったものを現場の職員は一生懸命データ収集をしまして、それを各園に提供していっしょに取り組んできたという思いがある。
しばらくはそういった形でより皆さんにきちっとデータを提供して一緒に取り組んでまいりますので、検査というのは実施しないと考えております。


長谷川議員 小学校の給食検査がもう1年になるので知見がそろそろみつかってきている。例えばしいたけなど。産地はこんなところが多いとか少ないとか。
そういったノウハウ、こういったものなら安全なのではないか、食材を検査すればいいだけではなくもともとの吟味することも大事。
そいったことについてできるところからまずやっていただけないか。

育成部長 議員も今おっしゃってくださいましたが、そのような取り組みは保育課のほうでやっている。
たとえばしいたけ、たけのこ、危険・・・というより、子どもの給食には控えたほうがいいのではないかという情報は提供させていただいて、みなさんの中で献立の工夫をしていただりとか、食品の健康データを入手するごとに提供したりとか、そういう取り組みをしている、今後も続けていきたいと思っている。

長谷川議員 小学校と共通している食材が多いと。
ある保育園をみたらそうだったということか。全体を調べてそうだったのか。

保育課長 すべての保育園にそれぞれ調達先を確認して、確認できた調達先と学校給食店の協力店の一覧と照合した結果のパーセンテージ。

長谷川議員 平均値ということであるならばでっぱりひっこみも当然あるはず。
小学校でやってるのが必ず安全かどうかは抽出でいくつしかやってないから必ずしもとは思いませんけれども、
今安全だとされている部分を提供元も含めて精査されるとよろしいのかなと思います。

育成部長 今回もし検査をしなかったからといって今後そのような取り組みを考えないということではない。
一つ一つ国からの情報、それぞれ自治体での結果をきちっと整理しながら今後もきちっと研究してまいります。

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