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意見陳述内容(追記:意見陳述に耳を傾けてくださった方たち)

教育福祉常任委員会 
請願第13号:保育園給食放射線量測定検査についての請願 意見陳述




横須賀市議会基本条例には、意見陳述を行う場を設けることができるとあり、今回相談をしたところ、快く教育福祉常任委員会の全委員の議員さんが意見陳述を認めてくださいました。
このような機会についてご配慮いただき感謝致します。

(請願及び陳情)
第12条 議会は、請願及び陳情を市民による政策提案と位置付け、真摯に取り扱うものとする。この場合において、請願者若しくは陳情者の求めに応じて、又は議会自ら、請願者又は陳情者が説明や意見陳述を行う場を設けることができる。



<お礼>
このたびは、意見陳述をさせていただきどうもありがとうございます。

請願の提出にあたり、2週間で1952名の署名が集まり、保育園給食の検査の実施を強く願う、保育園園長や保護者が多数いることを実感いたしました。
お子さんが小さかったり、お仕事のためこの場には立ち会うことができない方々が多くいます。
これまで、お聞きしたお声や思いを伝えさせていただければと思います。

2011年3月11日の東北関東大震災以降、子を持つ親として、苦境にある方々への思いは変わりません。事故後に、幼いこどもをもつわたくしたちに、できることは、目の前にいる大切なこどもたちを守ることでした。

横須賀でも事故による影響は皆無ではなく、昨年10月より小学校給食検査を開始してくださったりと、市民の安全安心のためにさまざまな施策を実施していただいております。
また、今年3月に、横須賀市後援にて開催されました「よこすかシンポジウム」では、こども育成部保育課高木課長さま、市民安全部危機管理課小貫課長さまにもパネリストとして横須賀市としての取り組みについて市民にわかりやすくお話してくださいました。
これまでの様々なとりくみについて、横須賀市長をはじめ、横須賀市議会および、市民安全部、こども育成部、教育委員会など、関連部署各位の皆さまに心よりお礼を申し上げます。

                *  *  *

<横須賀への影響>
 事故由来の放射能による影響について、わたしたちは戸惑い悩みながらも、市内外の保護者や市民、心ある専門家の方々と情報交換や勉強会などを重ねてまいりました。
横須賀への影響をみますと、
3/15 AM7時、横須賀の空母ジョージワシントンで時間あたり5μsvを感知 したと、スターズ&ストライプ紙(stars and stripe)にて報じられています。
現在の横須賀の空間線量は0.05μsv/h程度ですので、事故直後には平常時の約100倍の放射性物質がこの横須賀にも存在しました。
この5μsv/hのとき、横須賀基地内では自宅待機命令が出て、不要な外出を控えるよう指示され、希望者には安定ヨウ素も配布されていました。基地内は、ゴーストタウンのようだったと聞きました。横須賀のこどもたちは、ふつうに通園・通学していました。
仮にマスクを使用していても事故当時大量に放出されたガス状のヨウ素には効果がないことも後から知りました。ヨウ素による影響について、アメリカ国防総省による最大の見積もりで、1歳未満のこどもへの全身への被ばく量は、630μsv/h、甲状腺被ばく量は9.9msv/h、17歳以上の全身被ばく量は330μsv/h、甲状腺被ばく量は、4msvと報告されています。

 横須賀の事故前の土壌中のセシウム137濃度は2009年度 年間平均値でkgあたり4.6ベクレルでした。
事故後、東京湾側では、セシウム134と137の合算でkgあたり4万ベクレルを超える局所汚染が存在していたり、公園の遊具の下などはkgあたり500ベクレルを超える場所もあります。

横須賀の柑橘類、ハーブ、きのこ、たけのこからもセシウムが微量検出されています。

今年に入り、基準値を超える干し椎茸が神奈川県内を流通していたこと、原発事故から1年半以上経ってから神奈川の豚肉や牛肉からも数十ベクレル検出されていること、西東京市の保育園給食の麦茶の麦などからも23ベクレル出ていること、などからも、食材の測定をする必要性をひしひしと感じております。
流通が優秀な日本においては、どこにいても、継続的な食品測定を重ねていくことが望まれます。
横須賀くらいの汚染であれば内部被ばくに配慮し、局所的に存在している土壌汚染の対策をすれば、安心して暮らすことができる範囲とお聞きしています。

実際に横須賀に住んでいるこどもの体の中にもセシウムがあるのだろうかと調べてみると、尿中から微量検出されており、神奈川県内の内外被曝対策をしているご家庭のお子さんからも尿を検査するとセシウムが微量検出されています。

            *  *  *

<過去に学ぶならば>
事故前に摂取していたセシウム量は0.015Bq/kg~0.1Bq/kgであったこと、
ここまで放射能の影響を受けても大丈夫というしきい値はないことが国際的合意を得ていること、
成長期のこどもの細胞分裂は盛んなため、大きな影響を受けやすいこと、その影響の結果は数世代先にしかわからず未知数であり、疫学的調査結果が得られてから対策するのでは遅いことがいわれています。

放射能にはにおいもなくみえないことから、内部被曝を防ぎ風評被害を防ぐにためにも、長期にわたり食品測定をし、こどもたちにはなるべく放射性物資を摂取させない体制作りとともに、精度の高い測定結果を公表することで生産者の方々を守ることもできるのではと考えます。

達成可能な最高水準の心身の健康を享受する権利に関する国連人権理事会特別報告者アナンド・グローバー氏の報告によると、
「食品の放射線汚染は、長期的な問題です。」「日本政府は、早急に食品安全の施行を強化すべきです。」と報告しており、
「健康を享受する権利の枠組みに従い、日本政府に対して、慎重に慎重を重ねた対抗をとること、また、包括的な調査を実施し、長時間かけて内部被ばくの調査とモニタリングを行うよう推奨」しています。


                *  *  *

<保育園の現状>
 親として可能な範囲でできるこを取り組んできましたが、給食については個々の取り組みでは解決が難しいのが現状です。

保育園児童は、低年齢で、多くの場合、初めての集団生活です。
周りのお友達がやることやその刺激を受けて、様々なことを学び、吸収していく外部との接触の第一歩です。
そのような中で一人だけお弁当を持ち込むことは、情緒や精神の発達からみても望ましくないと考える園もあります。実際に、お弁当にしてからおねしょがはじまったというお子さんもいると聞きました。

また、保育園は保護者が仕事または病気で子どもを預けていることが前提で、毎日のお弁当持参は保護者が勤務との両立で大変であること、その負担がひいては子どもにも及ぶ可能性があります。

安心して給食を食べられることが、保育園の子どもたちと保護者、それから園にとって、とても重要であり不可欠です。そのためにも給食検査は必須だと考えています。
横須賀の子どもたちのために一緒に内部被ばくを防げる手立てについて考えていただけますようお願いいたします。[請願者 意見陳述より]


委員会では、不採択となりましたが、産地公表などの工夫を検討してくださるとのことです。
(結果についての詳細につきましては後日掲載予定です)
長時間の審議、傍聴、みなさまどうもありがとうございました。


2012・12・21追記:意見陳述に耳を傾けてくださった方たち


上記内容についてお聞きくださったのは、12月3日「第4定例会 教育福祉常任委員会」にご出席された方以下の関係部署の理事38名と委員会の市議10名です。
意見陳述内容につきましては、前例もなく、請願提出にあたって御協力・ご支援いただく方々からアドバイスいただきながら準備させていただいております。どうもありがとうございました。


教育福祉常任委員会 理事者 38名(役職のみ掲載させていただきます)

こども育成部長 
健康部長
福祉部長
教育長
教育総務部長
学校教育部長
支援教育課長
教育指導課長
総務課長
障害福祉課長
福祉総務課長
健康総務課長
保健所
こども青少年企画課長
児童相談所所長
スポーツ課長
学校管理課長
教育施策担当課長
高齢福祉課長
介護保険課長
地域医療推進課長
保健所健康つくり課長
こども青少年給付課長
保健所長
教育研究所長
生涯学習課長
学校保健課長
健康保険課長
生活福祉課長
健康安全科学センター長
保健所生活衛生課長
こども青少年支援課長
こども健康課長
教職員課長
美術館運営課長
博物館運営課長
中央図書館長
指導監査課長

 


教育福祉常任委員会(定数10名、現員10名 名前順で掲載)

委員長:杉田 惺議員(自民党)
副委員長:大野忠之議員(新政会)
伊藤順一議員(新政会)
上地克明議員(ニューウイング横須賀)
嘉山淳平議員(無所属クラブ)
関沢敏行議員(公明党)
高橋敏明議員(自民党)
長谷川 昇議員(研政)
藤野英明議員(無会派)
室島真貴子議員(公明党)


(*委員会の議員メンバーは一年で変わります)


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